東京オリンピック後の日本経済

オリンピックが終わると景気が低迷するという話が、ビジネス界ではまことしやかに囁かれています。

 

過去、オリンピックを開催した国の翌年の景気を見てみると、全ての国の景気が低迷しているとは言えず、また、低迷した国を見てもそれ以外の要因があるようにも思います。

 

しかし、ここで考えていただきたいのは、果たして数字だけで判断して良いのかということです。

 

分析するには、定量分析と定性分析が必要になります。

• 定量分析とは、数字で表される要素を用いた分析
• 定性分析とは、情報という要素を用いた分析

どちらか一方の分析結果をもとに結論を導きだすことは大変危険で、両方の結果をもとに結論を導き出すことが大切です。

 

オリンピック後の景気に関しては、数字を見ると全てが全てそうではないと言えます。

 

しかし、オリンピックに合わせて国も前倒しで公共事業を行ったり、国民も普段より消費しています。

 

オリンピック開催時に不動産投資や設備投資をする企業が良い例で、今回の東京2020でもオリンピックが開催される都市の企業は前倒しで設備投資を行っていました。

 

オリンピックをきっかけに前倒しで投資をしたり、普段より消費をしたことで、その後の行動にブレーキがかかるのはいたって普通なことです。

 

皆さんも、GWや夏休みでお金を使ったらしばらくは節約しようという心理が働きますよね？

 

 

 

オリンピック後に景気が低迷すると言われている理由の一つが人間の心理にあります。

 

使い過ぎたから節約するというのは、人間心理を考えるとごく当たり前のことです。

 

ましてやコロナウイルスの影響で景気が悪いことを踏まえると、より消費行動や投資行動が抑制されることは誰でもがわかることです。

 

今回の東京オリンピック、9月以降に感染拡大が更に増えるとも言われており、それもまた、日本の経済に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。

 

 

 

コロナウイルス感染拡大は、５年間影を落とし続けると言われています。

 

他国は収束が長期化することを見据え、コロナウイルスとの共存を目指し経済を動かし始めています。

 

日本の経済はどうでしょうか？何ら経済に対して、対策を取られていないのが現実です。

 

この状況下で日本の中小零細企業が生き残る方法はあるのでしょうか？

 

というよりも、生き残る方法を見つけるしかないのです。