将来、起こりうるリスクを想定していますか？
2019年度の下期以降、右肩下がりに倒産件数は減り、過去最高の倒産件数の低さになっている。
しかし、2021年度下期から徐々に倒産件数は上がってきています。
巷では2023年、更に日本の経済状況が悪くなるとささやかれている。
コロナウイルス感染拡大が日本経済に大きな影響を与えているものの、これは一つのきっかけにすぎないのではないでしょうか。
景気が悪くなればバラマキをすることが常態化している日本政府。
これまでに行ってきたバラマキの効果が検証されることもない。
生活が苦しい国民、事業維持が難しい企業に対して補助金や助成金、融資をすることは必要なことだと思います。
しかし、それはあくまでも一時しのぎで根本的な解決にはなっていない。
今、衆議院で予算委員会が開かれていますが、日本経済を良くする政策が打ち出されるのか疑問です。
1ドル＝148円台半ば、年内中にも１ドル＝150円に届きそうな勢いです。
1970年代、１ドル＝360円の時代があった。
この時代の日本は１次産業と２次産業が盛んで、質の高い日本製品を大量に生産し外国に輸出することで経済復興を果たすことが出来ました。
その後も日本はモノづくり大国と言われ、品質の高い製品を海外に輸出することによって経済を支えてきた。
そのことを考えると円安になることは日本にとって良いことなのではないかと思う。
しかし、時代は大きく変わってきている。
円安で景気が良かった時代とは大きく違う。
１次産業や２次産業の衰退、生産拠点の国外移転、この二つが日本経済に大きく影響を与えていると思います。
１次産業や２次産業が衰退したことにより輸入量が増加。
生産拠点を国外に移転したことによる技術力の低下。
かつてのモノづくりを支えてきた要素が今の日本にはない。
輸出するモノがない状況での円安。
買い物をする時、パッケージやタグを見てください。
原産国も生産国も海外、日本原産、生産と記載されているモノは稀です。
輸入製品に頼っている日本、円安が進めば更に物価は上昇する。
そもそも、利益率の薄い日本企業、今まで以上に利益を圧迫することは間違いない。
価格改定が頻繁に行われているが、上がった生産コストを補っているだけ。
それに加えて最低賃金の上昇、外国と比べれば日本の最低賃金は低い水準ではあるが、日本企業の利益率の薄さを考えると上げれば問題が解決するものではない。
そんな状況にも関わらず、政府はまともな経済対策を打ち出せないでいる。
日本政府が経済復活に向けた対策を打ち出すのを待つのか？それとも、自分達の生活は自分たちの手で守るのか？
円安が進み物価が上昇し続けている今、倒産は対岸の火事ではありません。
時すでに遅しとなる前に、将来起こりうるリスクを想定した対策が必要です。
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