日本政府はいつになったら気づくのか

2023年1月から9月の間、燃料価格高騰による家計圧迫を軽減するために、電気料金とガス料金を補助する案が与党に提示されました。

勿論、なくてはならない電気やガスを助けてもらえるのは嬉しい。

でも、今、政府がやらないといけないのはそんなことなのか？と疑問を感じます。

 

コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限、ロシアとウクライナの戦争、この二つが日本経済にとって大きな影響を与えています。

 

コロナウイルス感染拡大の影響で大きいと考えられているのは、❝日本国内の経済が制限されたこと❞と感じている人が多い。

勿論、目先の売上が減ったので影響が大きかったのは間違いない。

しかし、それ以上に大きな影響を与えたのは❝海外の経済が制限されたこと❞にあります。

その理由は❝日本が輸入大国❞であることです。

日本で流通しているモノの多くは、海外から輸入した原料や部品、食材によって生産されたモノがほとんどで、自国生産の原料や部品、食材は極めて少ない。

コロナウイルス感染拡大により、日本だけでなく世界的に経済活動が制限され、原料を採掘できない、部品を製造できない、農作物の栽培や収穫ができないという状況が世界中で起こり、日本に輸出できるモノがないという状況になった。

そうなると当然、輸入に頼った経済活動をしている日本は、売上の源泉となるモノが入ってこないので、そもそも売上を得ることができなくなる。

 

ロシアとウクライナの戦争による影響を単純に、❝日本に対する輸出をロシアが制限する❞から影響があるでけではない。

今回の戦争でロシアは、自国を応援してくれない、ロシアを非難してくる国に対しては日本と同様に輸出制限をかけています。

ロシアに対して経済制裁をすればするだけ、ウクライナの支援をすればするだけロシアは様々な制限をかけてくるでしょう。

ロシアから輸入が止まり各国が何をしたのかというと、ロシアに変わる輸入国を❝国をあげて捜し交渉を進める❞ということでした。

日本国政府も多少なりとも尽力はしているでしょうが、交渉負けをしているのが現実。

ガソリン代、電気代、ガス代、物価上昇がまさにその結果ではないでしょうか。

 

このような状況にあるのに、一時的な経済支援としてお金を配る、補助することが本当に今、日本政府がするべきことなのでしょうか？

そうではなく根本的な日本経済の立て直しを日本国民は日本の政治家に望んでいることではないでしょうか？

 

だからといって政治家頼りではいけないと思います。

今、置かれている状況を冷静に見たうえで、小さな会社でも出来ることは必ずあります。

苦境に立たされている今こそ、一人一人の考える力が重要になると考えています。

 

ピンチはチャンス
これもまた師匠の口癖
どんな状況に置かれても、❝冷静❞に❝情報を集め❞、❝考えれ❞ば必ず道は開ける。