以下はOECD（経済協力開発機構）が発表している加盟国38カ国の平均賃金は51,607ドル（約685万円）ですが、日本はOECD平均以下の平均賃金となっており、加盟国中25番目で39,711ドル（約527万円）となっています。
以下の図を見ていただければわかるように、日本の平均賃金は1990年から横ばいで、G7（先進７カ国首脳会議）の中で最下位になっています。
2019年のコロナウイルス発生により、感染を予防するために全世界的に人の動きが制限され、全世界的に人の動きが制限されたことにより、各国で生産がストップしました。
燃料や原材料、部品を輸入に頼っている日本は、モノが作れない・モノが売れない状況に陥りました。
コロナウイルスの感染が落ち着いたことで、人の動きに制限をかけられなくなった今も、燃料や原材料、部品の供給が需要に追い付かず、従来のようにモノが作れない状況が続いています。
コロナウイルスの影響に加え戦争や円安の影響で、物価はどんどん上昇しています。
2023年10月28日、岸田政権は「物価高騰克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定し、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の旗印のもと、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とした総合的な対策が必要とし、世界経済の減速リスクを十分視野に入れながら、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済を再生するため、４つを柱とする総合的な経済対策が決定されました。
多様な働き方の推進や所得を上げるために、政府も副業を推進し大手企業を中心に副業をする人たちが少しづつ増えてきています。また、個人のリスキリングに５年間で１兆円の投資をすることを表明するなど、経済のグローバル化や人口減少社会の到来など変化への対応に取り組んでいます。
所得倍増を政府は目指していますが、これが所得を増やす根本的な解決策なのかは疑問に残ります。
※所得＝収入-経費
その理由として考えるのは、日本の物価の安さです。
メディアではモノの値段が上がる度に、凄いことが起きたかのように連日報道、モノの値段が上がるのが悪いかのような表現に聞こえる事もある。
現実、物価が上がっているから売値が上がるのは当然ですが、そもそも、日本企業の利益率が低いことが問題で、物価上昇分の値上げに加えて、更に利益をのせた売値にしない限り企業に利益は残らず、給料を上げることもできません。
副業をしている人や副業を考えている人は、収入を増やす目的で始めていることが多いと思いますが、従来通りの価格設定では到底、所得は増えず生活が豊かになることはありません。
生活を豊かにするには、収入を増やす方法を考えるのではなく、所得を増やす方法を考えなくては、単純に労働時間を増やすだけの結果になってしまします。
起業しようと考えている方、副業を始めようと考えている方など、何かしら所得を増やそうとしている方は、どのようにして所得（利益）を増やすのかという方法を考えることが大切です。
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