次世代経営者の育成

日本を支える中小事業者は全体の99.7％、そのうち95％が特定の家族が経営や所有に関与している同族会社と言われる会社で、多くの場合、子息や子女など親族へ事業の引継ぎが行われます。

事業を引き継ぐ際に、株式・事業用資産・資金を継承するのかが問題になることが多く、これらの問題を法的に解決する専門のサービスも存在します。

しかし、事業を引き継ぐ際の最大の難関は「人の承継」です。

中堅・中規模事業者の場合、ノウハウや社内の人間関係、取引先・商工会・組合・市町村など、会社や事業の円滑な運営や業績に大きな影響を及ぼす要素が社長個人に集中していることが多く、これらの要素をどのようにして引き継いでいくのかが大きな課題となっています。

ビジネスDr.に寄せられる事業承継の相談の多くは、人の承継に関する相談です。

• 従業員と関係を築けない
• 判断が遅く、決断を先送りする
• 取引先や市町村、商工会などで人間関係を築こうとしない
• 私たちの話は耳をかさず「時代が違う」と言われて終わり
• 自分の意思を持っていない

経営者や経営参謀は自然に生まれることはなく、育てないと生まれてくることはありません。

また、自分と同じように出来ることを望む経営者が多いのですが、親子であっても違う人間、次世代の経営者の強みを理解し、その強みを活かした育成が重要です。

育成カリキュラム

ビジネスDr.が行う次世代育成は全て家庭教師スタイルです。

企業戦略やポテンシャル、目標に合わせてカリキュラムを設計し、マンツーマンまたは少人数で進めていきます。

ビジネスで必須の基礎力は新たな発想を生む原泉、必須の基礎力を土台として強みを活かした個性を育てます。